OECD加盟国の原油在庫
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石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は12月4日に、オンラインで閣僚級会合を開き、生産目標の据え置きで合意しました。ロシア産原油に上限価格を設ける西側諸国の追加制裁の影響が読みにくいことに加えて、世界最大の原油輸入国である中国の景気の先行きも不透明なことから、市場への影響を見極める必要があると判断した様です。なお、次回の閣僚級会合は来年6月4日に開く予定。
一方、先進7ヶ国（G7）と欧州連合（EU）、豪州は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として検討してきたロシア産原油の取引価格の上限について、1バレル＝60ドルとすることで合意。
今回の制裁は保険会社に対し、上限価格を超えて取引されたロシア産原油を運ぶ船舶へ保険提供を禁じることが柱。制裁は12月5日に発動する予定。世界中に原油を運ぶタンカーなどの船舶の保険の大半は欧米の金融機関が引き受けており、制裁に参加していない国にロシアと取引させない様にする狙いがあります。エネルギー輸出を通じたロシアの戦費調達を阻むのが狙いですが、主要消費国の中国やインドは不参加で、実効性は不透明な情勢。
なお、ロシアは上限設定に反発しており、タス通信によれば、ペスコフ大統領報道官は「受け入れない」と言明。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は動画で「国際社会の議論は、重い決定を下すことなく終わった」と述べ、60ドルの上限は高過ぎると不満をあらわにしております。
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