OECD加盟国の産油量
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石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は11月30日にオンラインで閣閣僚級会合を開催。世界景気の減速懸念から原油価格が弱含む中、追加減産を協議したものの、既に生産枠を減らされていたアフリカの産油国などが反発した様で、産油国の足並みが揃わず。2024年の原油生産方針について、現行の協調減産を維持した上で、一部の国が自主的に減産することを決定しました。削減規模は日量計約220万バレルとなる見込み。
閣僚級会合は当初、11月26日に開催予定でしたが、増産を望む一部アフリカ勢との協議が難航する中で延期。会合前には日量100万バレル程度の追加協調減産で合意する可能性も報じられていたものの、一部加盟国が反対した様で見送られた様です。
OPECによると、サウジアラビアは日量100万バレルの自主減産を2024年3月まで継続するほか、ロシアも日量50万バレルの自主減産を来年3月まで続けるとしております。
このほか、アラブ首長国連邦（UAE）が日量16.3万バレル、イラクは日量20万バレル、クウェートは日量13.5万バレル、それぞれ自主減産を来年3月まで行う模様。既に自主減産を行っていたサウジアラビアとロシアの減産分を除くと、実質70万バレル程度の追加減産となります。
なお、「OPECプラス」は、ブラジルが1月から加盟すると発表。ただ、ロイター通信によると、ブラジルは「OPECプラス」のオブザーバーとして参加するのか生産枠を共有する正式なメンバー国になるのかを明言していない模様。次回会合は来年6月1日に開催される予定。
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