NY原油
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石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は、5月28日にオンランで閣僚級会合を開催。原則として参加国全体が実施している日量200万バレルの協調減産を2026年末まで続ける方針を確認。日量166万バレルの有志国による自主減産も2026年末まで続けることで合意しました。
2027年以降の生産体制を巡っては、OPEC事務局に対して、参加国の生産能力を評価する枠組みの策定を求めております。「OPECプラス」は合同閣僚監視委員会（JMMC）で、世界的な石油市場の動向や原油の生産水準など慎重に監視していく方針を再確認。生産方針の順守の重要性も改めて明確にしております。次回の閣僚級会合は11月30日に開催される予定。
なお、日量200万バレルの協調減産や日量166万バレルの有志国による自主減産とは別に日量220万バレルの自主減産を実施してきたサウジアラビア、ロシア、イラクなど有志8ヶ国は、４月から自主減産の段階的縮小を開始。4月に日量13.8万バレル増産、5月、６月は当初の計画を上回る水準の日量41.1万バレル増産を決定。増産規模は4-6月期累計で日量96万バレルと、8ヶ国が2022年以降に決めた自主減産分（日量220万バレル）の43％に相当し、原油供給の拡大が続いております。
有志8ヶ国は5月31日にオンラインで会合を開き、7月分の供給量を協議する予定。既報通り、市場では７月も日量41.1万バレル増産を決定するとの見方が出ております。
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