OECD加盟国の原油在庫
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ロイター通信によると、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、原油価格が9ヶ月ぶり安値を付けたことを受けて、10月から予定していた自主減産分の段階的縮小の先送りを協議している模様。
「OPECプラス」の減産に参加しているサウジアラビアなど8ヶ国は、10月から日量18万バレル増産する予定。日量220万バレルの自主減産を解除する計画の一環として実施されます。
◆8月OPEC産油量、1月以来の低水準
ロイター通信が9月2日に発表した調査によると、8月石油輸出国機構（OPEC）の産油量は前月比日量34万バレル減の日量2636万バレルで、今年1月以来の低水準となった模様。
◆シティ、追加減産なければ2025年原油価格は平均60ドルと予測
米金融大手シティグループは9月4日付レポートで、「OPECプラス」が追加減産に踏み切らなければ、2025年原油価格は需要減少やOPEC非加盟国の供給増を背景に平均で60ドルまで下落する可能性があるとの見方を示しました。
テクニカルな反発はあり得るが、「OPECプラス」が減産を延長しなければ70ドルの水準を維持しようとする「OPECプラス」の市場の信頼が失われる恐れがある。ブレント原油価格が60ドル台まで下落した場合は他の市場に資金が流れ、50ドルまで下落する可能性もあると指摘。その後は反発するかもしれないと予想しております。
また、当初は地政学的な緊張によって原油価格が押し上げられると見込まれていたが、2023年10月以降の反発局面はいずれも弱かったと分析。市場は現在、地政学的緊張は必ずしも生産減や供給障害につながらないと認識していると指摘しました。
◆ゴールドマン、AI活用で原油価格に影響も
米金融大手ゴールドマン・サックスは9月3日付レポートで、人工知能（AI）の導入により、物流が改善し、回収可能な原油埋蔵量も拡大することで供給が増え、今後10年で原油価格に影響が及ぶ可能性があるとの見解を示しております。
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