カナダの政策金利
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カナダ銀行（BOC、中央銀行）は4月16日に、主要政策金利である翌日物金利の誘導目標を2.75％で据え置くことを決定しました。据え置きは昨年4月以来1年ぶり。トランプ米政権の高関税政策を巡り、先行き不透明感が強まる中、カナダ経済への影響を慎重に見極めるとしております。
中銀は声明で、「景気が減速しており、不透明感が消費者や企業の景況感を押し下げる」と懸念。金融政策では貿易の不透明感を解決したり貿易戦争の影響を打ち消したりすることは出来ないとしました。
2つの経済見通しを示し、不確実性が強い一方で関税の範囲が限定的なケースの場合、成長が一時的に弱まり、インフレ率が２％近辺にとどまると予想。また、通商摩擦の長期化で今年に景気後退入りし、来年のインフレ率が3％を上回るシナリオを示しております。
マックレム総裁は声明公表後の会見で、「インフレにどういう影響を及ぼすかは関税（の動向）次第だ」と述べております。関税は物価高を招く一方、通商摩擦の長期化で景気減速が進めばインフレ圧力が和らぐ可能性もあり、影響判断が容易でないため、「現時点ではインフレ予想を難しくしている」と指摘しました。
なお、カナダ統計局が4月15日に発表した3月カナダ消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.3％上昇と、前月（2.6％上昇）から伸びが鈍化。コアベースでは2.4％上昇と、同じく前月（2.9％上昇）を下回っております。
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