NY原油

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米金融大手ゴールドマン・サックスは7月8日付レポートで、米国とイランの対立激化で中東の湾岸諸国の原油増産ペースが鈍化する可能性があると指摘しました。また、トランプ米政権が制裁免除を撤回したことで、回復し始めていたイラン産原油の輸出が再び圧迫されかねないとの見方を示しております。

60日間の交渉が続けられ、イラン産原油に対する制裁免除措置が復活し、輸送業者が安全の保証を得られれば、ペルシャ湾岸の供給は7月末までに正常化する見通し。一方で、メインシナリオではないとしたものの、交渉が決裂してタンカーへの攻撃が激化し、米国によるイラン産原油の海上封鎖が実施されれば、ペルシャ湾岸の供給がさらに減少する可能性があるとしております。

 

 

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