NY原油

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米金融大手ゴールドマン・サックスは2月22日付レポートで、2026年10-12月期の原油価格について、ブレント原油は1バレル=60ドル、WTI原油は56ドルと予測。従来見通しから、それぞれ6ドル引き上げております。経済協力開発機構(OECD)加盟国の原油在庫が予想を下回っていることが理由。一方で、イラン関連の供給混乱は起きないとの見方を示しました。2026年は供給過剰になるとの見方を維持しております。

ゴールドマンは、OECD加盟国の原油在庫が増えていないことを受けて、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」で自主減産を実施しているサウジアラビア、ロシア、イラクなど有志8ヶ国は、4月から原油増産を再開し、4-6月期に段階的に増産すると予測。また、大規模な供給混乱は生じず、ロシアとウクライナの和平合意も実現しないとの想定の下、2026年は日量2360万バレルの供給過剰になるとの見通しを据え置いております。

ただ、イランやロシアに対する制裁緩和が進んで在庫積み増しが加速して長期的に供給が増えた場合、10-12月期にブレント原油に5ドル、WTI原油に8ドルの下振れリスクがあるとしました。

2027年については、ブレント原油が65ドル、WTI原油は61ドルと予測。また、堅調な需要や供給の伸び鈍化を背景に、同年12月までにブレント原油が70ドル、WTI原油は66ドルに上昇すると見込んでおります。

◆米国とイラン、26日に再協議

イランのアラグチ外相は2月22日に米CBSテレビに対し、核開発問題を巡る米国との高官協議が26日にもスイスのジュネーブで開かれると明らかにしました。

アラグチ氏は「双方の懸案と利益を調整した合意案を策定している。提案に基づき協議し、早期合意できると確信している」と強調。トランプ米大統領が「最悪の取引」と批判して一方的に離脱した2015年締結の核合意を引き合いに出し、「それより良い取引が可能だ」と主張しております。

また、米ニュースサイト「アクシオス」は20日に、トランプ米政権がイランに核兵器保有につながらない小規模なウラン濃縮活動を容認する可能性があると報じております。ロイター通信によると、イラン高官は22日に、制裁解除の仕組みや範囲に関して隔たりがあると指摘。イラン側は保有する高濃縮ウランの濃縮度引き下げや一部国外搬出などについて検討し、「暫定合意に至る可能性はある」と述べた模様。

トランプ米大統領は20日に、イランへの限定的な攻撃を検討中と表明し、交渉での譲歩を強く迫っており、次回協議は合意実現か軍事衝突かを左右する重大局面とみられております。不調に終われば軍事的緊張が一気に悪化する可能性があります。

 

 

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