サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は1月27日に、トランプ米大統領による原油価格引き下げ要請を巡り、アラブ首長国連邦（UAE）とイラク、リビアのエネルギー相と相次いで会談しました。
サウジ国営通信（SPA）によると、アブドルアジズ氏はリビア石油相と会談し、相互利益につながる「世界エネルギー市場の安定支援に向けた協力強化」を確認。イラクとも同様の内容を協議した模様。ロイター通信によると、UAEのマズルーイ・エネルギー相とも非公式で協議した様です。
既報通りトランプ米大統領はサウジと石油輸出国機構（OPEC）に対し、原油価格の引き下げを要請。石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は、この要請にまだ反応していないものの、2月3日にオンラインで開催予定の合同閣僚監視委員会（JMMC）で、何らかの声明を出す可能性もありそうです。
「OPECプラス」は昨年12月に開催した閣僚級会合で、サウジアラビアなど有志8ヶ国による日量220万バレルの自主減産の段階的縮小を4月から開始することを決定しております。
なお、サウジアラビアのイブラヒム経済企画相は1月24日に、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、サウジアラビアとOPECは長期的な石油市場の安定を目指していると述べております。
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