NY原油
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米金融大手シティグループは9月19日に、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国で構成する「OPECプラス」の増産や中国の備蓄を背景に、ブレント原油価格が年末までに1バレル=60ドルまで下落するとの見方を示しました。また、2026年4-6月期から10-12月期は平均62ドルで推移すると予測しております。
シティは「OPECプラス」の有志8ヶ国が10月に自主減産分の日量160万バレルを増産すると発表したことを受けて、世界の石油需給見通しを修正。これに伴い、世界原油在庫は2025年に日量110万バレル、2026年は日量210万バレル積み上がり、世界原油在庫は2026年末までに日量109億バレルと、今後の需要の103日分相当の水準になると指摘しました。
弱気シナリオの場合、30%の確率で、世界的な需要減少や非OPEC産油国の早期の供給増加、「OPECプラス」加盟国の減産順守率の低下などを背景に、ブレント原油価格が60ドルを下回り、50ドルまで落ち込む可能性もあるとしております。一方、強気シナリオでは10%の確率で、「地政学的リスク」の高まりにより、ブレント原油価格が75ドル超まで押し上げられる可能性があるとしております。
◆イラクの原油輸出量、「OPECプラス」減産緩和で増加
イラク石油販売公社(SOMO)は9月21日に、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国で構成する「OPECプラス」が自主減産の段階的緩和で合意したことを受けて、同国の原油輸出量が増加したとの見解を示しました。
イラク石油省によると、8月イラク原油輸出量は日量平均338万バレルでした。SOMOは9月輸出量を同340万~345万バレルと予測しております。なお、イラクはOPEC加盟国の中で生産過剰が最大となっており、「OPECプラス」から減産によって生産枠の超過分を補正するよう強く求められております。
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