ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均は、前営業日比316.38ドル安の44693.91ドルで終了。
7月16日にトランプ米大統領によるパウエルFRB議長の解任騒動を受けて、一時43758.98ドルまで下げる場面もみられたものの、安値は買い拾われて反発。米経済の底堅さを示す経済指標や主要企業の決算発表が総じて堅調な内容となり、投資家が株価の先高観を強める中、７月23日に一時45016.71ドルまで上昇するなど、終値では昨年12月４日以来の45000ドル台を回復しております。急転直下の日米関税協議の合意を受けて、欧州連合（EU）やインドなど残る地域・国との交渉も加速するとの期待感も相場を押し上げた模様。
ただ、大台に乗せた達成感から、翌24日は反落となり、45000ドルを割り込んでおります。なお、ハイテク株が主導する形で株価の上昇が続く中、ハイテク株中心のナスダック総合指数や多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は連日で最高値を更新しております。
来週はFOMC（米連邦公開市場委員会）や８月1日の期限が迫る関税交渉の進展を見守る展開となりそうですが、堅調な内容の決算発表が続く中、市場では「買わざるリスク」が意識され始めているようです。「サマーラリー（夏場の株高）」への期待感も拡がっており、引き続き昨年１２月4日の付けた最高値45073.63ドル超えを試す展開が想定されます。
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