ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均は前営業日比375.12ドル安の38085.80ドルで終了。中東情勢を巡る「地政学リスク」が一段と高まっていることに加えて、FRBによる早期利下げ観測が後退する中、4月17日に37611.56ドルまで下げる場面も見られております。ただ、イランとイスラエルの対立を巡る中東情勢の懸念がやや後退し、主力ハイテク企業の決算への期待が高まる中、安値は買い拾われ、その後4月18日から23日まで4営業日続伸。23日に一時38561.50ドルまで上昇しております。
ただ、FRBの利下げ開始時期が後ずれするとの見方が一段と強まる中、4月25日に急落。2024年1-3月期米実質GDP（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比1.6％増となり、伸びは前期（3.4％増）から大きく鈍化。市場予想（2.4％増）も下回りました。一方、1-3月期米個人消費支出（PCE）物価指数は年率換算で前期比3.4％上昇と、伸びは前期（1.8％上昇）から大幅に拡大。インフレ圧力の根強さが示される中、米長期金利は一時4.73%まで上昇。昨年11月上旬以来の高水準を付ける中、株式の相対的な割高感が意識された様です。景気減速と高インフレが同時に進む「スタグフレーション」への懸念も強まったこともあり、一時37754.38ドルまで下げる場面も見られております。
決算発表を受けて、ハイテク株を巡る業績不安は後退しつつあるものの、インフレへの警戒感は根強く、上値の重い展開が続きそうです。このまま100日平均線のレジスタンスが強まる様ですと、昨年10月27日の安値32327.20ドルから今年3月21日の高値39889.05ドルの上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2％押し水準37000.42ドル辺りまで下げることも想定されます。
◆JPモルガンCEO、景気軟着陸に慎重論
米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）は4月23日の会合で、インフレ抑制と成長実現を両立する「景気の軟着陸」期待に慎重な見方を示しました。中東情勢など地政学リスクによる原油高騰などの可能性を踏まえた発言。ダイモン氏は米経済について、「当面は成長が著しく、今のところ軟着陸の可能性があるだろう」と言及。一方、根強いインフレや財政赤字の拡大、地政学リスクの高まりなどに警鐘を鳴らし、「私は軟着陸に慎重な立場だ」と強調しております。
中東情勢が一段と悪化し、油田などのインフラに攻撃が及べば、原油価格120ドル以上に跳ね上がる可能性を指摘。また、今秋の米大統領選後の人事に絡み、同氏は「誰が次の大統領になろうとも（大統領と党が異なる）人材を閣僚に入れてほしい」と注文。政策に通じた人物を登用すべきとの考えを示しました。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）
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