ダウ工業株30種平均
↓クリックすると拡大します↓
ダウ工業株30種平均は、中東情勢やハイテク企業による人工知能（AI）投資への懸念が拡がる中、７月23日に51542.06ドルまで下げるも、半導体関連株を買い直す動きが拡がり反発。24日から28日まで3営業日続伸。28日に52901.87ドルまで上昇する場面も見られるも、７日以来の53000ドル台に届かず。
米国とイランの軍事衝突への懸念を背景にした原油高や、FRBの金融政策の不透明感から、29日に急落。一時51551.18ドルまで下げるなど、前営業日比1153.18ドル安で終了。1日の下げ幅としてはトランプ米大統領が相互関税を発表した直後の昨年4月4日（2231ドル安）以来の大きさとなりました。
FRBはFOMC（米連邦公開市場委員会）で、５会合連続で政策金利を据え置くことを決定。声明公表後の記者会見でウォーシュFRB議長は、「タカ派」姿勢を維持したものの、市場の一部で予測されていた「サプライズ利上げ」が無かったことから、買われる場面も見られております。
ただ、ウォーシュ議長は会見で2%超えの物価を許容しない姿勢を改めて示し、「必要があれば行動を起こすことをためらわない」と述べたものの、利上げは「唯一の解決策ではない」とも発言。中東情勢が再度緊迫化し、原油相場が堅調に推移する中、FRBのインフレ対応が後手に回るとの懸念から米長期金利は高止まりしているため、高PER（株価収益率）銘柄のハイテク株を中心に相対的な株式の割高感を意識した売りが出たようです。ただ、マイクロソフトの好決算を受けて、エヌビディアなど半導体関連株を中心に買われる中、30日は反発に転じました。主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も6営業日ぶりに反発に転じております。
とは言え、中国のAI開発企業や半導体関連企業が台頭していることに加え、米企業のAI過剰投資への懸念が根強い中、「AIラリー」が復調したとの見方はまだ少なく、調整色を強める半導体株は悪材料の影響を受けやすくなっております。また、中東情勢の緊迫化による原油高やFRBの金融政策運営を巡る不透明感も拭えない中、上値の重い展開が続きそうです。引き続き50日平均線を維持できるか注目されます。
SOX指数
↓クリックすると拡大します↓
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。