ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均は前営業日比739.42ドル安の46677.85ドルで終了
米雇用不安に加えてハメネイ師の後継に同師の次男反米強硬路線とみられているモジタバ・ハメネイ師が選出されたことを受けて、米国とイスラエルによるイラン攻撃が長期化するとの見方から、週明け3月9日に46615.52ドルまで下げる場面も見られております。
ただ、トランプ米大統領が「イランとの戦争はほぼ終わった」と述べ、早期終戦の可能性を示唆したことや、主要国が協調して石油備蓄を放出するとの観測が拡がる中、原油価格が急落。インフレ再燃懸念が後退し、幅広い銘柄に買いが入る中、安値から切り返して終了。翌10日に48220.54ドルまで上昇する場面も見られるも、原油価格が再度上昇し始める中、投資家のリスクオフ姿勢が強まったようで、100日平均線を上抜くことは出来ず。10日から12日まで３営業日続落となり、12日は46662.23ドルまで下げるなど、昨年11月24日以来の47000ドル割れとなっております。
トランプ米政権から戦争終結に向けた明確な出口戦略が見えない一方で、ホルムズ海峡は事実上の封鎖された状態が続くなど、イランは徹底抗戦の構えを崩していないことから、米国の中東での軍事作戦が市場の想定よりも長期化するとの見方が拡大しているようです。
また、２月米雇用統計で非農業部門の就業者数は前月比9.2万人減少。市場予想（5.9万人増）に反して大きな落ち込みとなり、失業率も4.4％と、前月から0.1ポイント悪化。一方で、中東情勢緊迫化による原油価格高騰で、インフレ再燃の恐れが台頭。景気減速と物価高騰が共存する「スタグフレーション」に陥るのではないかとの懸念も拡がっております。
「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数は９日に一時35.30まで上昇。その後低下したものの、不安心理が高まった状態とされる20を大きく上回って推移。
また、米個人投資家協会（AAII）の週報によると、今後6ヶ月の株価見通しに「強気」と答えた割合は3月12日時点で31.9％と、前週比1.2ポイント低下した一方、「弱気」と答えた個人投資家の比率は46.4%と、同10.9ポイント上昇。市場心理が悪化する中、しばらくは上値の重い展開が続きそうです。テクニカル的にもMACDが下げ基調を強める中、200日平均線を維持出来ないようですと、昨年11月20日の安値45728.93ドルを意識した動きになって行くことも想定されます。
◆年内の米株暴落「確率35%」
米調査会社ヤルデニ・リサーチの著名ストラテジストであるヤルデニ氏は3月９日に、年内に米株式相場が暴落する「メルトダウン」の確率を従来の20%から35%に引き上げております。米国とイスラエルによるイランの攻撃に伴う原油価格高騰や戦争長期化の可能性が理由。「スタグフレーション」に陥る可能性も考慮に入れたとしております。
VIX指数
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