ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均は前営業日比683.04ドル高の3万9446.49ドルで終了。
8月1日から5日まで3営業日続落。下げ幅は３営業日合計で計2100ドルを上回っております。7月ISM米製造業景況感指数が昨年11月以来8ヶ月ぶり低水準となり、7月米雇用統計も市場予想を下回ったことから、米景気の先行き不安が強まる中、投資家のリスクオフ姿勢が拡大。世界的な株安が投資家心理を冷やす中、5日は一時38499.27ドルまで下げる場面も見られるなど、今年最大の下げ幅となりました。なお、恐怖指数とも呼ばれる「VIX指数」は一時65.73まで急上昇する場面も見られて、2020年3月の「コロナショック」以来の高さを記録しております。
その後は、7月ISM米非製造業（サービス業）景況感指数が節目の50を上回ったことから、米国景気への過度な不安が和らぐ中、買い拾われております。
目先は「円キャリー取引」の急激な巻き戻しが一服するか注目されそうです。ただ、「サーム・ルール」が発動するなど、米景気の悪化懸念が急速に高まる中、来週も主要米経済指標の結果次第で、乱高下する可能性もありそうです。
テクニカル的にMACDは下げ基調を維持している上に、チャートの形は「Wトップ型」が意識され始めているため、上値の重い展開が想定されます。また、50日平均線や7月31日の高値41198.63ドルから8月5日の安値38499.27ドルの下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2％戻し水準39530.43ドル水準では戻り売り圧力が強い様です。
とは言え、FRBの政策が後手に回っているとの見方から、市場では9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.50%の利下げを行うとの見方が拡がっており、株価を下支えすると見られております。
なお、米金融大手JPモルガンは米国が年内に景気後退（リセッション）に陥る確率を25％から35％に引き上げました。賃金インフレの鈍化が理由。同社は「米国の賃金インフレは他の先進国経済に見られない形で鈍化している」と指摘。「労働市場の状況緩和は、サービスインフレが鈍化するという確信とFRBの現在の政策スタンスが制限的であるという確信の双方を強める」としております。
米金融大手ゴールドマン・サックスも８月４日に、米国が今後１年以内に景気後退に陥る確率を10％ポイント引き上げ25％としております。
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