ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均は前営業日比235.06ドル高の4万1096.77ドルで終了。
８月の米雇用統計は、失業率が前月からやや改善した一方、非農業部門就業者数が市場予想を下回り、過去数ヶ月の数値が下方修正されたことから、労働市場の軟化を示す内容と受け止められ、米景気減速への懸念からダウ工業株30種平均は売られる展開に。9月6日に40297.33ドルまで下げる場面も見られております。売られ過ぎ感が高まる中、週明け9日は急反発となったものの、終値で41000ドル台を回復出来ず。JPモルガン・チェースの経営陣が2025年の純金利収入に慎重な見方を示したことが嫌気され、金融株に売りが拡がる中、翌10日は反落となっております。
8月米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.5％上昇。伸び率は前月（2.9％上昇）を下回り、5ヶ月連続で鈍化。市場予想（2.6％上昇）も下回り、2021年2月（1.7％上昇）以来３年半ぶり低水準となり、インフレの鈍化基調が続いていることが確認された一方、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は同3.2％上昇と、伸び率は前月と変わらず。市場予想（3.2％上昇）をやや上回るなど、依然としてFRBの目標値である2％を大幅に上回っていることから、0.50％の利下げ観測が後退したため、一時39993.07ドルまで下げて、8月14日以来の40000ドル割れとなる場面もみられております。
米大統領選のテレビ討論会で、富裕層に対する課税強化を掲げる民主党のハリス副大統領が、共和党のトランプ前大統領よりも勝っていたとの見方も相場を押し下げた様です。
ただ、FRBによる金融緩和が米景気を支えるとの観測に加えて、エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）がイベントでAI関連製品の需要の強さを改めて強調したことから、一部のハイテク株に買いが入り、プラス圏まで押し上げ、長い下ひげを引いて終了。翌12日も続伸となり、8営業日ぶりに41000ドル台を回復しております。
来週は9月17、18日の両日にFOMCが開催されます。今会合は0.25%の利下げを予想する向きが多い様ですが、年内の利下げ幅は1.25%と見る向きは依然多く、声明公表後の記者会見で、パウエルFRB議長が今後の利下げの進め方についてどこまで言及するか注目されます。また、来年以降の中長期的な利下げ幅を見る意味で、ドットチャートにも注目が集まりそうです。
株価が高値圏で推移する中、市場の想定ほどFRBが利下げに積極的でない場合、米経済がソフトランディング（軟着陸）出来るとの見方が後退し、再度急落する可能性もありそうですが、追加緩和期待から安値は引き続き買い拾われそうです。
◆ゴールドマンCEO、経済環境に問題ない
米金融大手ゴールドマン・サックスのソロモン最高経営責任者（CEO）は9月11日に、米CNBCテレビとのインタビューで、足元の経済環境について、「実際に問題ない」との認識を示しました。雇用減速を受けて景気悪化を懸念する声があるものの、経済成長と物価抑制を両立する軟着陸の達成が基本的なシナリオだと指摘しております。
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