もうはまだなり、まだはもうなり

対フィリピン　米国のモノの貿易収支（年別）

↓クリックすると拡大します↓

トランプ米大統領は７月22日に、フィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談。会談後にSNSで、フィリピンに対して19％の関税を課すことで合意したと表明しました。米国製品の関税はゼロとなります。

トランプ氏は今月、フィリピンに対する新たな関税率を20％にすると書簡で通知。ただ、トランプ米政権は4月に、フィリピンに対する相互関税を17％と公表しており、これよりも高い水準での合意となっております。

また、先に合意したインドネシアとの貿易協定に関する共同声明も発表。インドネシアからの輸入品には19％の関税を課す一方、米国製品の関税をゼロにすることが決まっております。

声明でインドネシアが工業製品や農産物など米国製品の99％以上について関税を撤廃すると発表。米国から原油などエネルギー関連製品を150億ドル、大豆や小麦といった農産物を45億ドル、32億ドル相当の航空機を購入する模様。非関税障壁も削減し、米国の安全基準や排ガス規制に沿った自動車を受け入れるほか、重要鉱物の輸出規制を撤廃するとしております。インドネシアとは数週間以内に最終的な貿易協定に署名する予定。トランプ米政権が、貿易相手国との詳細な合意内容を発表するのは英国以来で、相互関税の上乗せ税率の対象国では初めてとなります。

※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。