トランプ米大統領は4月7日にSNSに、「中国は、記録的な関税、非関税障壁、違法な補助金、長期にわたる為替操作に加え、報復関税を発表した」と非難。 中国が「相互関税」への報復措置を8日までに撤回しない場合、中国からの輸入品に50％の追加関税を9日から課すと警告。中国が求めている交渉も打ち切るとしました。
「相互関税」では、ほぼ全貿易相手国からの輸入品を対象にした一律10％の基本税率を4月5日に発動。貿易赤字が大きい60ヶ国を対象にした上乗せ分は9日に発動される予定。
米国は中国に対して合成麻薬フェンタニル対策に絡み、すでに20%の追加関税を実施済み。「相互関税」の34%に加えて50%を上乗せすれば、合計で104%になります。
◆中国、「最後まで付き合う」
トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する相互関税の50％上乗せを警告したことを受けて、中国政府は4月8日に談話を出し、「米国がエスカレートさせれば、わが国の権利と利益を守るため、断固とした措置を取る」と強調。「中国は絶対に受け入れないし、必ず最後までお付き合いする」と表明し、さらなる対抗を示唆しました。
◆マスク氏、トランプ大統領に関税撤回を直訴か
米紙ワシントン・ポストは4月7日に、起業家のイーロン・マスク氏が、トランプ政権が打ち出した新たな関税政策を撤回する様にトランプ米大統領に直訴したと報じております。
◆トランプ派投資家のアックマン氏、経済的「核の冬」警告
米著名投資家のビル・アックマン氏は4月7日に、トランプ米大統領に関税を90日間休止する様に呼び掛け、貿易戦争を止めない限り、経済的な「核の冬」を自ら招くことになると警告しました。
◆ブラックロックCEO、現時点で景気後退の可能性
米投資会社ブラックロックのフィンク最高経営責任者（CEO）は4月7日に、トランプ米政権の高関税政策を巡り、「私が話したCEOのほとんどはすでに不況に突入しているとみている」と述べております。
◆JPモルガンCEO、トランプ関税がインフレ招く
米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）は4月7日に公表した株主への手紙で、トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」など一連の貿易政策について、「インフレの加速と成長鈍化を招く」と述べた。また、欧米の同盟関係の分断が「最も深刻な懸念だ」と表明し、早期に解決しないと米国自身の弱体化をもたらすと警鐘を鳴らしました。
◆ゴールドマン、米景気後退確率45％に引き上げ
米金融大手ゴールドマン・サックスは、金融環境の急激な引き締めと政策の不確実性の高まりにより、設備投資がこれまでの想定以上に落ち込む可能性が高いとした上で、米国のリセッション（景気後退）が今後12ヶ月以内に起きる確率を45％に引き上げました（従来見通しは35％）。
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