米政府は4月10日に、相互関税の上乗せ分の90日間停止に関する大統領令を公表し、報復関税を打ち出した中国からの輸入品に125％の関税を課すと規定しました。既に発効済みの20％と合わせると計145％となります。これまでは発効済み分を入れて125％と説明しておりましたが、修正しております。
なお、トランプ米大統領は同日、相互関税の上乗せ分停止に関して、「我々が望む様な交渉が出来なければ、元の数字に戻す」と述べ、対象国・地域との交渉が不調に終われば復活させる可能性があるとの考えを示しました。
中国については「取引したい」とした上で、交渉は可能との認識を示しました。また、習近平国家主席を「大変尊敬している。長年の友人だ」と持ち上げ、「両国にとって大変良い結果になると思う。楽しみにしている」と述べております。
◆中国が米国に再び報復関税、125％に引き上げ
中国政府は4月11日に、米国からの全輸入品に課す報復関税の税率を84％から125％に引き上げると発表しました。4月12日から発動する予定。
中国国務院関税税則委員会は声明で、125％の関税により、米国産品が中国市場で売れる可能性がなくなると説明。米国がさらに引き上げた場合でも、「数字のゲームに過ぎず、もはやそこに経済上の実質的な意味合いは無くなっている」との認識を示した。ただ、「米国が中国の利益を侵害し続けるのであれば、中国は断固として反対する」としております。一方、中国商務省は別の談話を出し、「貿易戦争に勝者はいない」と改めて訴えております。
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