ダウ工業株30種平均 第１次トランプ政権時との比較
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トランプ米大統領は、3月9日に放映されたFOXニュースとのインタビューで、高関税政策などの影響で米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性を問われ、「過渡期がある」と述べ、景気の変動が起き得ることを認めました。その上で、最近下げ基調の株価の動向に注視するよりも、長期的に「強い国家をつくる」必要性を訴えております。ただ、年内の景気後退を予測するかと聞いた質問への回答だったため、米主要メディアは不況入りを否定しなかったと報じております。
トランプ氏は、米経済が今年、景気後退に陥るリスクについて「その様に予測するのは嫌いだ。我々が進めていることは非常に大きく、過渡期がある。米国に富を戻す」と発言。
関税引き上げや政府職員の大幅削減など、一連の「トランプ政策」を巡る不透明感の強まりを背景に、株価は下落基調にありますが、トランプ氏は「やらなければならないのは強い国家をつくることだ。株式市場を見ることなど出来ない」と強調。「中国には今後100年の展望があるが、我々は四半期ベースだ」と、「ライバル」の中国も引き合いに、長期的な視野に立つことを求めております。
◆米財務長官、「強いドル」政策に変更なし
ベッセント米財務長官は3月7日に、CNBCテレビとのインタビューで、強いドルを堅持する政策に「変更はない」と明言。ただ、貿易条件を有利にするために通貨安誘導を図る国には厳しく対応する姿勢を示しております。
ベッセント氏は「現政権とトランプ米大統領は強いドルを導く政策に取り組む」と言及。「製造業を国内に回帰させ、エネルギー価格を安くし、良い税制を導入すれば、結果的にドル高になる」と述べております。一方で、「２国間関係で受け入れられないのは、他国が通貨安を目指すことだ」と強調しました。
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