NY原油
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トランプ米大統領は3月21日に、イランに対してホルムズ海峡の事実上の封鎖を48時間以内に「完全に」解除するよう要求しました。3月21日午後7時44分（日本時間3月22日午前8時44分）にSNSに投稿。トランプ氏は、「イランが今から48時間以内にホルムズ海峡を脅かすことなく、完全に開放しなければ、米国は様々な発電所を攻撃し、完全に破壊する」とした上で、「まず一番大きい発電所から始める」と述べております。
一方、イラン軍中央司令部報道官は声明で、米国が発電所を攻撃すれば「発電所が再建されるまで、ホルムズ海峡を完全に封鎖する」と警告。米軍基地がある中東の周辺諸国の発電所が「正当な標的になる」として、報復攻撃の強化を示唆しております。
米国とイスラエルとイランの軍事衝突は4週目に入りましたが、トランプ米政権から戦争終結に向けた明確な出口戦略が見えない一方で、イランは徹底抗戦の構えを崩していないことから、米国の中東での軍事作戦が市場の想定よりも長期化するとの見方が拡がっております。
ただ、米ニュースサイト「アクシオス」は21日に、トランプ米政権がイランとの和平交渉の可能性を検討し始めたと報じております。
◆ベッセント米財務長官、イラン作戦「エスカレート必要」
ベッセント米財務長官は３月22日に米NBCテレビの番組に出演し、トランプ米大統領がイランにホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ発電所を攻撃すると警告したことについて、「事態を沈静化させるためには、時には事態をエスカレートさせる必要がある」と述べ、トランプ氏の強硬姿勢を支持しております。
ベッセント氏はイランの主要原油積み出し拠点カーグ島への対応を巡り、米軍を派遣するかを問われ「あらゆる選択肢が検討対象だ」と指摘。対イラン軍事作戦に関する追加予算案については、「資金は十分にあるが、大統領は今後も軍に十分な物資が供給されることを望んでいる」と編成の必要性を強調。連邦議会に要請する具体的な金額については言及を避け、戦費を賄うための増税は否定しております。
米メディアによると、国防総省は2000億ドルの追加予算案をホワイトハウスに提案。ただ、大規模な追加予算案には野党民主党だけでなく、与党共和党の一部からも反発の声が上がっている模様。
◆G7、イランに攻撃の即時中止要求
先進７ヶ国（G7）外相は3月21日に声明を出し、イランによる周辺国への攻撃は中東地域と世界の安全保障を脅かしているとして、「全ての攻撃の即時かつ無条件中止」を求めました。イランは米イスラエルへの報復として、カタールにある世界最大級の液化天然ガス（LNG）生産拠点などを標的にしております。
声明は、中東諸国の民間人、民間施設に対するイランの攻撃を「無謀」と強く非難。「不当に攻撃された国々が領土を防衛し、国民を保護する権利を支持する」と訴えております。
また、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡をはじめとする重要航路の安全、サプライチェーン（供給網）の確保、エネルギー市場の安定が重要だと改めて指摘。石油備蓄の協調放出など「世界のエネルギー供給を支えるために必要な措置を講じる用意がある」と強調しました。
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