トランプ米大統領がイランへの攻撃停止を宣言したことを受けて週明けのNY原油は時間外取引で急落

NY原油

↓クリックすると拡大します↓

NY原油（中心限月）は、トランプ米大統領がSNSでホルムズ海峡の開放などを巡る合意成立を条件に、イランへの攻撃を取りやめることに同意したことを明らかにしたことを受けて、週明けの時間外取引で急落。一時78.78ドルまで下げるなど、節目の80ドルを割り込んできております。

◆トランプ米大統領、イラン攻撃見送り表明

トランプ米大統領は８月1日にSNSで、ホルムズ海峡の開放などを巡る合意成立を条件に、イランへの攻撃を取りやめることに同意したことを明らかにしました。

トランプ氏は「イランと他の中東各国から、合意の大枠がまとまったため攻撃を見合わせてほしいと要請を受けた」と表明。合意には「ホルムズ海峡の即時完全開放」と「イランの核の脅威の終結」が含まれると説明し、「速やかに合意に達することを条件に、攻撃

取りやめに同意した」としております。また、イスラエルもこの決定に加わっていると投稿しました。

なお、米ニュースサイト「アクシオス」は、サウジアラビアのムハンマド皇太子とトランプ氏が８月1日に電話会談し、攻撃を控えるよう求めたと報じております。

◆トランプ米大統領、イランとの交渉3日に開始

トランプ米大統領は８月2日にワシントンに戻る専用機内で記者団に対して、イランとの交渉について「明日午後に始まる」と述べました。米東部時間3日午後を指すとみられております。

トランプ氏は、「第２次大戦以来、最大規模の（対イラン）攻撃」を実施する準備を整えていたが、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールの湾岸３ヶ国とイランに見送るよう求められたと説明。湾岸３ヶ国は、ホルムズ海峡の開放と「イランの非核化」に向けた合意が近く成立すると考えていると付け加えたものの、交渉の期限は明らかにしませんでした。

◆サウジアラビアなどが「海洋防衛連合」を設立

サウジアラビアなど14ヶ国は７月30日の共同声明で、紅海からアデン湾にかけての海域での航行の自由確保などを目的に、多国籍海洋防衛連合を設立すると発表しました。米国とイランの対立を受けて、紅海周辺の通航が脅かされる中、防衛協力を強化する目的。

※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。