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米国のモノの貿易収支（年別）

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第2次トランプ米政権は日本時間3月4日14時01分に、カナダとメキシコからの輸入品に対する25％の追加関税を発動しました。また、2月に発動済みの中国への10%の追加関税は税率を20%に引き上げております。米国とカナダ、メキシコは、第1次トランプ米政権時に締結した貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を受けて、経済的な連携を強めており、関税が課されれば、特に米国向け輸出への依存度が高いメキシコ経済への大打撃は避けられない情勢。米国の輸出入の4割を占める3ヶ国との間で貿易戦争に発展する恐れがあります。

トランプ米大統領は2月1日に、不法移民や合成麻薬の流入に対して、「国家非常事態」を宣言。カナダとメキシコからの輸入品に25％、麻薬の原材料の供給拠点がある中国に10％の関税を課す大統領令に署名。米国が依存するカナダの原油などエネルギー関連製品の税率は10％としました。

ただ、米政権はカナダ、メキシコによる国境警備強化の提案を受けて、発動を１ヶ月延期。両国は閣僚や政府高官を米国に派遣して対策強化などを協議し、関税の停止を求めていました。

中国には予定通り２月４日から10％の追加関税を発動。報復として、中国は米国産石炭や天然ガスへの追加関税などの報復措置を取っております。

なお、トランプ米大統領は3月3日にSNS上で、4月2日以降に海外産の農産物には関税が掛かるとの認識を示し、米農家に対して「国内で販売する農産物の大量生産」を呼び掛けております。

◆カナダ、メキシコ報復関税を表明

カナダのトルドー首相は3月3日に、米国からの輸入品に25%の報復関税を課す方針を明らかにしました。オレンジジュースやウイスキー、二輪車などが対象で、総額1550億カナダドルに相当する輸入品に関税を掛けるとしております。

メキシコのシェインバウム大統領も3月3日に、メキシコ製品への25%関税について「（トランプ米大統領が）決断を下すなら、我々も決断する」と述べております。

◆中国、対抗措置を示唆

中国商務省は3月4日に、トランプ米政権が中国への追加関税を10%から20%に上げると決めたことに「強烈に不満であり、断固反対する」との報道官談話を発表しました。「自国の権益を守るため対抗措置をとる」と強調しております。

また、中国共産党機関紙系の環球時報は3月3日に、トランプ米政権が中国からの輸入品に対する関税をさらに引き上げた場合、中国が米国産の農産物や食品を標的とした対抗関税に踏み切る可能性が高いと報じております。中国は世界最大の米国産農産物の輸入国。

第2次トランプ米政権の関税政策

※豊トラスティ証券作成、3月4日時点

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