ブルームバーグ通信は3月26日に、原油価格が1バレル＝200ドルに高騰した場合に米経済に与える影響をトランプ米政権が分析していると報じました。政府高官らは、中東紛争の長期化などあらゆる不測の事態に確実に備えるため、「極端なシナリオ」を念頭に置いて検討している模様。また、ベッセント財務長官は、米国とイスラエルが2月下旬にイラン攻撃を開始する前から、原油価格の上昇や経済成長への打撃を心配していたとしております。
この報道に対し、ホワイトハウスのデサイ報道官は、「政府は常に様々な価格シナリオや経済への影響を分析しているが、原油価格が200ドルに達する可能性は検証していない。また、ベッセント財務長官はイラン攻撃作戦に伴う短期的な混乱について『心配』などしていない」と反論しております。なお、ライト・エネルギー長官は12日に、原油価格が200ドルまで高騰する可能性は「低い」との見解を示しております。
◆ブラックロックCEO、原油価格が150ドル突破ならリセッション懸念
米資産運用大手ブラックロックのフィンク最高経営責任者（CEO）は3月25日に、英BB放送との単独インタビューに応じ、原油相場が1バレル＝150ドルを突破した場合、世界的なリセッション（景気後退）を引き起こす可能性があると指摘しました。
◆イラクの原油生産量が8割減
中東情勢の緊迫化が続く中、イラクの原油生産量が紛争前に比べ８割減少した模様。イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したため、原油の輸出がストップし、イラクの貯蔵タンクは満杯に近づいているようです。ロイター通信によると、イラク南部の主要油田からの生産量は日量約80万バレルまで落ち込んだ模様。2月下旬の紛争開始前、同油田の生産量は日量約430万バレルでした。
◆グテレス国連事務総長、中東紛争巡り特使任命
国連のグテレス事務総長は3月25日に、イランを含む中東地域の紛争について「制御不能に陥っている」と懸念を表明。仲介や和平に向けた国連の取り組みを主導する事務総長特使としてフランス出身のアルノー氏を任命しました。同氏はボリビアやアフガニスタンで事務総長特使を務めた実績があります。
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