トランプ米政権が打ち出した相互関税の第2弾が4月9日午前0時1分に発動しました。4月5日に発動した全世界一律10%の基本税率に加え、貿易状況に応じて各国・地域ごとに税が上乗せされます。米税関・国境取締局（CBP）によると、86ヶ国・地域が上乗せ税率の対象になった模様。
日本への関税率は計24％。中国が米国への報復関税を撤回しなかったため、トランプ氏は対中関税を50%上乗せする様に指示。既に中国からの全輸入品には20%の追加関税を課していますが、これに34%と今回の50%が上乗され、中国への関税率は計104％となります。
グリア通商代表部（USTR）代表は、米上院委員会の公聴会で、「例外や除外措置を設けるつもりはない」と説明。日中以外では、欧州連合（EU）に20％、韓国に25％、インドに26％、ベトナムは46％を課しております。
米政権によると、米国から相互関税を課された70ヶ国に近い国・地域が、関税を巡る交渉開始を求めており、トランプ氏は個別交渉に入る様に関係閣僚に指示した模様。
◆米大統領報道官、貿易合意は米労働者に有益な場合のみ
レビット米大統領報道官は4月8日に、70ヶ国近くが関税を巡る交渉開始を望んでいることを明らかにした。また、貿易に関する「ディール（取引）」は、米国の労働者にとって恩恵となるか、米貿易赤字を減らす場合のみ合意されると述べております。
「他国が米国を必要としているほど、米国は他国を必要としていない」と断言。巨大な国内市場を武器に、交渉を優位に進めることに自信を示し、各国ごとに「テーラーメイド」のディールになるとの見通しを示しました。その上で、交渉では「すべての選択肢が検討対象にある」と述べております。
また、「相互関税」の例外措置に言及。自動車や鉄鋼・アルミニウム製品の様に、既に25%の分野別関税が掛かっている製品は対象としない。加えて半導体、医薬品など、これから分野別関税の対象になり得る製品も除外すると明言した。
◆トランプ米大統領、関税収入は1日20億ドル
トランプ米大統領は4月8日に、ホワイトハウスで演説し、関税収入が1日当たり20億ドルに上るとの見通しを示し、関税収入で「米国は再び豊かになる」と述べております。
◆ハセットNEC委員長、貿易交渉は中国でなく日韓などの同盟国を優先
ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のハセット委員長は4月8日にFOXニュースとのインタビューで、貿易を巡る交渉では中国ではなく、「日本や韓国などの同盟国を足元優先する」という認識を示しました。
◆トランプ氏、中国は「取引望んでいる」
トランプ米大統領は4月8日にSNSに、「中国は取引を望んでいるが、彼らは始め方が分からない」、「我々は電話を待っている。そうなるだろう」と投稿しております。
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