トランプ米政権は2月4日に、合成麻薬フェンタニルの米国への流入が続いているとして、中国からの輸入品に10％の追加関税を発動しました。
一方、中国政府も同日に報復措置として、米国から輸入される石炭と液化天然ガス（LNG）に15％、原油や農業機械、大型自動車などに10％の追加関税を課すと発表。10日から発動するとしております。スマートフォンの製造に使用されるタングステンなどの輸出規制強化や、米グーグルに対する独占禁止法に基づく調査を明らかにするなど、米中貿易摩擦が激しくなってきております。
なお、米ピーターソン国際経済研究所は、米国による10％の追加関税により、中国のGDP（国内総生産）が最大0.16％押し下げられると試算しております。米国へのマイナスの影響は中国を下回る見通し。
ロイター通信によると、トランプ米大統領は近く、中国の習近平国家主席と電話協議する模様。フェンタニル対策などでの協力姿勢を打ち出せるかが焦点。米国が中国の影響力を問題視するパナマ運河の管理を巡っても意見交換する様です。
トランプ氏は2月3日に、中国との協議について「良い会合になるだろう」と期待感を示した一方で、「まだ序章に過ぎない。中国とディール（取引）が出来なければ、関税は非常に大きくなる」と話し、税率引き上げにも言及しております。
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