トルコの政策金利
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トルコ中央銀行は12月26日に金融政策決定会合を開催し、主要政策金利の一週間物レポ金利を2.50%引き下げて、年47.50％にすることを決定しました。利下げは昨年2月以来、1年10ヶ月ぶり。インフレ率は47.09％と高水準が続いているものの、高金利の長期化で景気後退への対応を余儀なくされ、利下げに踏み切った様です。
中銀は声明で、「断固とした金融引き締めにより、国内需要の減速を通じて物価上昇の鈍化が強まっている」と指摘。今後の金融政策については「インフレ見通しを踏まえ、会合ごとに慎重に判断する」としております。
トルコでは、2023年まで「物価高の原因は高金利」と主張するエルドアン大統領の意向で、インフレ下で異例の利下げを継続。ただ、中銀はエルドアン氏が再選された大統領選後の2023年6月に政策金利を8.50％から大幅に引き上げた後、段階的に金融引き締めを進めてきました。
11月のインフレ率は47.09％上昇と、5月のピーク時（75.45％）から低下傾向にあり、6ヶ月連続で鈍化。一方で、高インフレで金融引き締めが続く中、経済活動が停滞。2024年7-9月期トルコGDP(国内総生産）は前期比0.2%減と、前期と変わらず。2四半期連続のマイナス成長となり、テクニカルリセッション入りしております。
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