米金融状況指数
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FRBのパウエル議長は12月1日に、米南部ジョージア州アトランタで講演し、金融政策について「十分に景気抑制的なスタンスに達したと自信を持って結論付けたり、金融緩和時期に関して臆測したりするのは時期尚早だ」と強調。市場の利上げ打ち止めや早期利下げを巡る観測を牽制しました。
パウエル氏は、インフレ率が2％の物価目標に向かうと確信するまで「政策を景気抑制的に保つ」と明言。「適切だと判断すればさらに金融政策を引き締める用意がある」と従来通りの発言を繰り返しております。「十分に引き締め的なスタンスを達成したと自信をもって結論づけるのは時期尚早だ」とも述べ、今後の政策決定はデータ次第で判断するという姿勢を崩さず。一方で、現在の政策金利の水準を「かなり引き締め的」と述べ、来年に米国の消費や生産が減速するとの見方も示しております。
労働市場については、極めて強いと分析。ただ、「より持続可能な水準へ減速している」との見方を示しました。また、賃金の伸びは引き続き高いが、「より２％の物価上昇率に見合った水準へ次第に向かっている」と発言。失業率も若干上がったものの、「歴史的な水準ではなおも非常に低い」と述べております。
インフレに関しては、FRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数のコア項目が10月に前年同月比3.5％上昇したことに関して、「目標の２％を大幅に上回っている」と警戒。ただ、過去6ヶ月のコアインフレ率が年率換算で2.5％だったことなど、ここ数ヶ月の減速傾向を歓迎した上で「2％に達するには、この進展が続かなければならない」と訴えております。
2023年7-9月期米実質GDP（国内総生産）は季節調整済み年率換算で前期比5.2％増と、堅調な消費と投資を背景に、著しい伸びとなりましたが、パウエル氏は「支出と生産の伸びは来年、減速する」と予想しております。
金融政策に関しては、「引き締めが行き過ぎるリスクと不十分にとどまるリスクは一層均衡している中、慎重に進める」と改めて表明。「会合ごとに、指標全体や景気・インフレ見通し、リスクのバランスに基づいて」政策を判断していくと言及しております。
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