◆ベッセント米財務長官、イラン制裁「歴史上最も厳しい」
ベッセント米財務長官は8月20日にCNBCテレビとのインタビューで、24日に記者会見を開き、対イラン追加制裁の詳細を公表する方針を明らかにしました。イランを経済的に孤立させるためにも同盟国と連携し、「歴史上最も厳しい制裁」を発動すると明言しております。
ベッセント氏は、米国が現在展開するイラン港湾への海上封鎖に加え、追加制裁を講じることで「（イランの）体制が崩壊するだろう」と強調。イランからの石油購入といった経済取引を継続する国に制裁発動を辞さない構えを示し、同盟国などに対して「我々と共にあるのか敵対するのか」と決断を迫っております。
また、イランと経済関係の深い中国が中東諸国から大量のエネルギーを輸入していることに言及。制裁に賛同すれば「利益を得られるだろう」と述べ、中国に秋波を送っております。一方、追加制裁に踏み切れば「恐らく大規模な軍事行動の再開はない」と言明。軍事攻撃よりも経済的圧力でイランを追い詰める方針を鮮明にしております。
トランプ米大統領も19日にSNSで、イランに対する新たな経済制裁を近く発表すると表明。「前例のない規模の経済戦争となる」と予告。金融機関や民間企業、政府機関にイランとの取引を許している国は莫大な損失を被るとし、停止するよう求めております。
なお、イランのアラグチ外相は20日に、トランプ米大統領がイランに「前例のない規模の経済戦争と孤立」をもたらすと表明したことについて、記録的な債務や金利上昇といった国内の財政問題から世論の目をそらすためだと述べております。
◆中東展開の米空母交代、空母ワシントンが中東入り
米中央軍は８月20日に、横須賀基地を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」が中東地域に到着したことを明らかにしました。対イラン軍事作戦のため海上での展開が270日を超えていた空母「エーブラハム・リンカーン」と交代するとしております。
◆UAE、対イラン金融・経済取引停止
アラブ首長国連邦（UAE）の国防省は８月18日にＸ（旧ツイッター）で、「イランから2発の弾道ミサイルが自国領に向け発射された」と発表。イラン外務省はUAEの発表を「根拠がない」として否定したものの、UAEは別途通知があるまでイランとの全ての金融・経済取引を停止すると発表しました。UAEの商都ドバイは、イランにとって最も重要な経済的生命線の1つ。
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