ベッセント米財務長官、対イランで「二次制裁」の対象範囲を拡大を表明

NY原油

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ベッセント米財務長官は８月24日に、イランと取引を維持する国や企業に科す「二次制裁」の対象範囲を拡大すると表明しました。新たな制裁について「経済的追放作戦」と呼び、「世界中に拡がるイランの金融ネットワークに経済的な猛攻撃をかける」と強調しました。イランとの経済的なつながりを断つよう各国に迫り、取引を続けた場合、制裁を発動すると警告。イランの孤立化を誘い、戦闘の早期終結に向けて圧力を強めております。

具体的には、デジタル資産や兵器などの技術、金、航空、海運の5分野に範囲を拡げ、イランと取引を継続する国や企業に対し、制裁を発動するとしました。また、イランのマネーロンダリング（資金洗浄）を助長する企業などは「ドル決済システムから締め出す」と警告しております。

二次制裁を巡っては、イラン産原油を大量に輸入する中国への対応が焦点となりますが、ベッセント氏は「全ての国」が対象だと明言したものの、中国への措置には踏み込まず。実施時期にも触れておらず、制裁を警告するだけにとどめております。

また、ベッセント氏はイランの核・ミサイル開発やサイバー活動、イラン産原油や石油製品の取引に関わったとして、60を超える個人・企業などに制裁を科したと発表しました。それに加えて、今週中にある金融機関に対する制裁に関して、「重大な発表」を行う予定であることも明らかにしております。

なお、イランのマダニザデ経済財務相は、イラン国営通信に対して「制裁に万全の備えができている」と主張。「制裁でイラン経済の動脈を絶つことはできない」と強調しました。

◆イラン、タンカー45隻をブラックリストに

イランは、ホルムズ海峡通航ルールに違反したとしてタンカー45隻をブラックリストに登録したと発表。これらの船舶と積み荷を移し替える船舶に対しても措置を講じると警告しました。イランがホルムズ海峡の管理を目的に新設した機関、ペルシャ湾海峡庁（PGSA）が８月23日にＸに投稿しました。通航ルールの内容は不明であるものの、イランはかねてより、海峡通過にはイラン政府の許可が必要で、警備、その他のサービスの料金を支払うべきだと主張しております。

ブラックリストに登録された船舶は罰金、拿捕、積み荷没収の対象となる可能性があります。対象は、超大型原油タンカー、液化天然ガス（LNG）および液化石油ガス（LPG）タンカー、クリーン石油製品船で、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油会社（ADNOC）傘下の会社、サウジアラビア国営海運会社バフリが所有する船舶のほか、クラーベネス・シップ・マネジメント、ストルト・タンカーズ、韓国の長錦商船（シノコー）が所有する船舶が含まれております。

対象船舶との洋上での積み替えに関与した船舶もブラックリストに追加される可能性があるとしており、リストからの除外を求める船舶は、関連する説明を添えてイランの海事当局に要請を提出する必要があるとしております。

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