OPEC加盟12か国の原油生産量割合
（2026年7月、５月に脱退したUAEを含む）
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ブルームバーグ通信は8月28日に、ベネズエラが石油輸出国機構（OPEC）の脱退を検討していると報じました。同国の石油権益を狙うトランプ米政権との協議が進んでいるとしております。ベネズエラは1960年のOPEC設立当初からのメンバーで、5月に脱退したアラブ首長国連邦（UAE）に続く離脱が現実となれば、OPECの一段の影響力低下につながる可能性があります。
米国は1月に、ベネズエラへの軍事作戦に踏み切り、反米左派だったマドゥロ大統領を拘束。後を継いだロドリゲス暫定政権は米国との協調路線に転換し、米国の政治的影響力が急速に拡大しております。
ブルームバーグによると、両国の協議は非公開で進められており、最終決定には至っていない模様。協議では、ベネズエラ国内の複数油田を巡る100年間のリース契約締結案などが浮上しているとしております。ベネズエラの原油埋蔵量は世界最大規模とされるものの、投資不足で開発が進んでおりません。OPECによると、7月産油量は日量111.7万バレル。
ベネズエラの原油生産量
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◆トランプ米大統領、ベネズエラ産原油の２割「支配」
トランプ米大統領は8月28日にSNSに、ベネズエラと石油権益に関連した協定を締結したと投稿。民間企業との提携を通じて「ベネズエラ国内の石油埋蔵量の650億バレル超の過半数の支配権を確保した」と主張しました。ロイター通信によると、3000億バレル超とされるベネズエラの石油埋蔵量の5分の1に相当します。
トランプ氏は「ベネズエラとの間で、世界史上最大の原油取引の合意を結んだ」と誇示。１月の軍事作戦で反米左派のマドゥロ大統領を拘束して以降、ベネズエラの石油利権の確保に意欲を示していました。
トランプ氏はマドゥロ氏拘束後のロドリゲス暫定政権との間で、「民間企業との協力を通じ、米国が過半の支配権を握ることを米国の納税者に一切負担をかけずに確保した」と強調。その上で、「歴史的な取引によって、米国の原油埋蔵量は２倍以上に増え、供給が大幅に拡大する」と投稿、また、ガソリン価格の引き下げに加え、「ベネズエラが大きな成功と繁栄に向かう歩みを続けることにもつながる」としております。
なお、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領も同日、米国と「歴史的な合意」に達したと発表。合意は650億バレルの埋蔵量を見込む17ヶ所の油田開発を想定。1000億ドル超の投資により、2090億ドル以上の税収を見込んでいるとしました。
◆米シェブロン、ベネズエラ原油投資へ契約間近
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは8月28日に、石油大手シェブロンを含む米エネルギー企業がベネズエラの油田に数十億ドルを投資する契約の締結に近づいていると報じました。シェブロンは２ヶ所の重質油田を事業に加える可能性がある模様。来週、複数の大手石油・ガス会社の幹部が首都カラカスで投資契約への署名に臨む予定で、ライト米エネルギー長官の出席も見込まれております。シェブロンはベネズエラで活動する唯一の米国の大手企業で、ベネズエラ国営石油会社PDVSAと合弁事業を手掛けております。
ベネズエラの油田の多くは未開発案件であることに加えて、インフラや電力が脆弱であり、原油生産が可能になるまで数十億ドル規模の投資が必要とみられております。なお、米紙ワシントン・ポストは、米国が出資する可能性のある複数の油田は長年、放置されていると報じております。
そのため、シェブロンと競合するエクソンモービルやコノコフィリップスは協議は継続しているものの、現状では静観する構え。両社は2007年に旧チャベス政権により資産を国有化され、現在も賠償を求めております。
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