Fedウォッチ
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FRBは10月14日にベージュブック（全米12地区連銀景況報告）を公表。全12地区のうち10地区で経済活動が「わずかから緩やかな成長」と報告しました。大半の地域では、企業が前向きな経済見通しを維持しているものの、先行き不透明感が重荷になっていると分析。イラン戦争に伴う原油高の影響が浸透しており、一部ではコスト上昇の勢いが強まっていると指摘しております。
◆ウォーシュFRB議長、16日にIMF総会で講演
FRBのウォーシュ議長は、タイのバンコクで10月16日に開催される国際通貨基金（IMF）年次総会で講演を行う模様。10月17、18日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を控える中、当局者が対外発言を控える「ブラックアウト」期間入り前の最後の日となります。
◆金利上昇が家計を圧迫
FRBは10月9日に、家計の金融環境に関する2022～2025年の調査報告書を公表。金利上昇を背景に、金融ストレスを経験した家計が増えたと指摘。一方、上位と下位の所得格差はわずかに縮まったと分析しました。
◆トランプ米大統領、FRB理事解任巡り委員会設置
ホワイトハウスは10月9日に、FRBのクック理事による住宅ローン不正疑惑を巡り、トランプ米大統領が調査委員会を立ち上げたことを明らかにしました。連邦最高裁は6月にクック氏の即時解任を認めない判断を下したものの、トランプ氏はなおも解任を模索しているようです。
◆FRB高官の発言
・FRBのボウマン副議長（金融監督担当）は10月14日にバンコクで開催中の国際通貨基金（IMF）・世界銀行会合で、追加措置を決定する前に、前回の利上げ後の金融市場や経済の動向を見極める時間的余裕があるとの見方を示しました。
・FRBのウォラー理事は10月13日にインドのムンバイで開かれたブルームバーグのイベントで、最近の米国債利回りの上昇は経済成長の加速と人工知能（AI）への大規模投資によるもので、インフレ期待の高まりが原因ではないと述べた。インフレ期待は引き続き「しっかりと安定している」としました。
・NY連銀のウィリアムズ総裁は10月13日にブルームバーグ通信とのインタビューで、年内１回の追加利上げを引き続き想定していることを明らかにしました。一方で、それ以降の追加的な引き締めは現時点で必要ないとの考えを示しております。
・サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は１０月14日にロイター通信とのインタビューで、過度に高いインフレを抑制するためにFRBは短期金利のさらなる引き上げが必要になる可能性が高いとの見方を示した一方、10月のFOMCで利上げする必要はないとの考えも示唆しました。
・シカゴ連銀のグールズビー総裁は10月13日にニュースサイト「セマフォー」とのインタビューで、インフレについて自然に収束する供給ショックの副産物が中心というよりも、人工知能（AI）投資ブームの波及による「経済全体の過熱」の様相を呈し始めているとの見方を示しました。
・ボストン連銀のコリンズ総裁は10月13日に東部マサチューセッツ州で講演し、「迅速かつ恒久的にインフレ率を２％目標に戻すことを確実にするため、年末までの追加利上げが適切だ」と表明しました。
・今年のFOMCで投票権を有するクリーブランド連銀のハマック総裁は10月12日に中西部オハイオ州で講演し、FRBが掲げるインフレ率2％目標へ迅速に回帰させるには「引き締め的な政策スタンスが適切だ」と述べました。様子見を貫くことで、より多くの利上げが必要になる事態を回避するためにも「可能な限り、より小幅でそして比較的迅速な調整が好ましい」と指摘しております。
・セントルイス連銀のムサレム総裁は10月8日にNYで開催された対談イベントで、「追加の金融引き締めが必要だ」と表明。さらなるインフレ圧力の拡大や、供給ショックによる二次的な影響を食い止めることが重要だと強調しました。
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