ホルムズ管理会議、開催直前に延期 – 豊トラスティ証券マーケット情報

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オマーン外務省は9月13日に、ホルムズ海峡の通航管理を巡り、同国で14日に開催予定だった会議を延期すると発表しました。会議には湾岸諸国のほかイランが出席し、イランがオマーンと合意したと主張する海峡の新航路について説明する予定となっていました。同省は声明で、延期は「建設的な対話のための適切な環境を整えるため」だと指摘。イラン国営通信は「（湾岸）地域の一部諸国」から先送りするよう要請があったと、同国外務省高官の話として報じております。

なお、米国軍拠点を抱え、イランから繰り返し攻撃を受けるバーレーンは12日に、「外交関係が回復するまでイランが参加する会議に出席しない」と表明。

イラン外務省報道官は14日に、「サウジアラビアが会議を当面開催しないよう要請した」と述べ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派との対立を深めているサウジアラビアがイランに「責任を転嫁している」と批判しております。

◆サウジアラビアの代替拠点、原油輸出停止

サウジアラビア政府は9月11日に、ペルシャ湾側と紅海側をつなぐ東西パイプラインがイラクからのドローン（無人機）攻撃を受けて稼働を停止したと発表。「予防措置」として稼働を停止させており、輸出が停止するとの懸念が出ております。

パイプラインの輸送能力は日量700万バレル程度あるものの、、紅海に面する西部ヤンブー港の処理能力を踏まえ、日量400万バレル程度の原油を輸送していました。これは世界原油供給量の４％程度に相当します。パイプライン修復には５～６週間掛かるとの見方がある一方、早期再開が可能との見方もあり、情報が錯綜しております。

なお、ロイター通信は9月13日に、ホルムズ海峡の封鎖に伴ってサウジアラビアが代替輸出の拠点としている、紅海に面する西部ヤンブー港について、原油在庫は5～7日分に留まると報じました。

既報通り、国際エネルギー機関（IEA）は月報で、8月のサウジアラビアからの原油供給量が前月比日量227万バレル減の日量597万バレルと、30年超ぶりの低水準になったとの見方を示しております。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派と関連する組織によるバベルマンデブ海峡、ヤンブー沖の船舶や同国製油所への攻撃、またイランが支援する民兵組織によるドローンを用いた石油加工施設への攻撃が要因としております。

◆トランプ米大統領、イランにとどまり石油確保も

トランプ米大統領は9月13日に訪問先のアイルランドで、米国がイランにとどまり続け「石油を確保する」可能性があるとの考えを示しました。また、イラン戦争の終結について、11月の米中間選挙直後になる可能性があるとの見通しを改めて示しております。

トランプ氏は、自身は「適切な合意」しか結ばず、「良くない」合意はしないと述べた上で、イランが和平協議を「常に求めてきている」と主張。一方で、別の選択肢としてイランへの関与を継続する可能性に言及。8月に発表された米国とベネズエラの合意を引き合いにして、「我々は最終的には（イランから）撤退する。ただし、ベネズエラのように残留して石油を確保すると決めれば別だ」と述べ、ベネズエラからの米国の収入は「戦費を何倍にもわたって賄っている」と述べております。

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