ユーロ・米ドル（月別）
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7月6日のNY市場で、ユーロは対ドルで一時1.0160ドルを付け、2002年12月以来約20年ぶりのユーロ安水準となっております。欧州経済がリセッション（景気後退）入りするとの見方が拡がる中、1ユーロ=1ドルの等価（パリティ）が意識され始めている様です。
欧州連合（EU）にとって、天然ガス輸入先としてロシアに次いで2番目に大きいノルウェーで、石油・ガス業界がストライキを開始したため、欧州の天然ガス価格が急騰。ウクライナ危機に伴う深刻なエネルギー高に伴い、欧州の景気後退懸念が強まっております。
ユーロ圏の貿易収支
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また、エネルギー高が続く中で、ユーロ圏の貿易収支は急速に悪化しております。4月は季節調整済みで317億ユーロの貿易赤字となりました。貿易赤字は7ヶ月連続で、1999年の統計開始以降で最大の赤字となったこともユーロ売りを促している模様。
独2年債と米2年債の推移
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また、欧州中央銀行（ECB）は6月の定例理事会で、7月の次回会合で0.25％の利上げに踏み切る方針を声明文に明記した上で、9月も追加利上げを行うことを示唆したものの、6月の理事会後に南欧諸国の国債利回りが急騰。脆弱な財政状態の南欧諸国への配慮から、ECBはFRBの様に急ピッチな利上げを進めていくのは難しいとの見方が拡がっております。
10年債よりも、金融政策との連動性が強いとされる独2年債利回りは6月半ばに1.6％近くまで上昇したものの、その後は急速に低下し、現在は0.4％辺りで推移しております。米2年債利回りも6月半ばに付けた3.4％から低下して来ているものの、米独2年債の利回り差は再び拡大傾向にあります。改めて米欧の金融政策の違いが意識され始める中、ユーロ売りドル買いの動きが強まりそうです。
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