もうはまだなり、まだはもうなり

公的機関の金購入（年別）

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英シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）が6月30日に公表した公的投資家を対象とする調査で、今後10年で米ドルの保有比率を引き下げる計画の中央銀行が、引き上げを計画する中銀よりも多いことが明らかとなりました。米ドルに絡む政治リスクが高まっていることが背景。同調査でこうしたドル離れの動きが示されたのは初めてとしております。

米ドルに代替する明確な通貨は存在しないものの、中銀の約79％、公的年金基金の60％が、世界の通貨システムが「多極的」な世界へと移行しつつあると考えている模様。上位８通貨以外の通貨が準備資産として、徐々に存在感を強めているとしております。

OMFIFは82％の中央銀行が保有している金は「準備資産の管理戦略の中心に移った」とした上で、短期的に中銀が最も保有高を増やす予定の資産であり、差し引き30％が今後1～2年で配分を拡大する意向を示したとしております。

また、調査対象となった世界の中銀、公的年金基金、政府系ファンド計90機関の間で、人工知能（AI）の活用を現在の水準から大幅に拡大する意欲があることも明らかとなりました。合計で約10兆ドルの資産を運用する調査対象機関は、ボラティリティが一時的な現象ではなく、恒常的なものになっているとの認識を強めており、AIの応用を含めた新たな対応手法を試しているようです。

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