世界の実質GDP
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国際通貨基金（IMF）は6月7日に最新の世界経済見通しを公表。2022年の世界全体の成長率を前年比2.9％とし、1月時点の見通しから1.2ポイント下方修正しました。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰などが響き、前年（5.7％）成長から急減速する見込み。物価高を受けた欧米主要国の金融引き締めにより、2023年も3.0％にとどまると予測しております。
国・地域別では、米国は2022年が2.5％成長と予測。エネルギー高や金融引き締めを踏まえ、1月時点から1.2ポイント引き下げました。中国は4.3％と、コロナ感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策が響き、政府目標の「5.5％前後」を下回る見込み。
日本は1.7％と予測。新型コロナウイルス流行の痛手が想定を上回ったことに加え、低調な輸出が影響し、1月時点から1.2ポイント下方修正。2023年は1.3％へとさらに減速する見通し。
また、経済協力開発機構（OECD）も6月8日に、2022年の経済見通しを公表。2022年の世界全体の経済成長率を3.0％とし、昨年12月時点（4.5％）から引き下げております。国・地域別では、米国は2.5％、中国は4.4％、日本は1.7％と、いずれも前回見通しから下方修正。
首席エコノミストのローレンス・ボーン氏は、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から２年がたち経済復興が進んでいたが、ウクライナ侵攻が脅かしている」と述べております。
また、コロナ感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策が「サプライチェーン（供給網）を妨げ、世界の経済見通しを圧迫している」との見解を示しました。なお、OECD加盟38ヶ国のインフレ率を8.5％と予測。昨年12月時点（4.2％）から約2倍に引き上げております。
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