中国GDPと政府目標
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中国政府は3月13日に、自動車の買い替え促進や設備投資の拡大を柱とする大規模な内需刺激策を発表しました。家計や企業に支出を促し、冷え込んだ景気の回復につなげる狙い。
自動車購入支援策は、新しいモデルへの買い替えを後押しするため、金融機関に消費者が以前よりも少ない頭金でローンを組める様に求めております。電力や航空、造船といった「基幹産業」では、環境に配慮した設備への更新を加速させる模様。
中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員の劉世錦氏は３月13日に、今年の経済成長率を高めるために、中国政府が景気刺激策より構造改革に頼るべきだと提言しております。
劉氏は、中国経済が今年の目標である「5％前後」の成長を達成する余地はあるものの、景気刺激策と構造改革の双方で取り組みが求められると説明。マクロ経済政策のみに注力する傾向がみられるとして、「マクロ経済政策と構造改革との関係を正す必要がある」と呼び掛けております。
また、潜在成長率約5％のうち、マクロ経済政策の効果は1％にとどまり、残り４％は「基本的な状態と制度的な政策環境」に依存するとして、構造改革の方が重要性が高いと指摘。すぐに成長促進効果を発揮する改革もあると述べました。
なお、ロイター通信によると、中国の大手銅精錬会社は3月13日に、原材料不足に対処するため一部の赤字工場で異例の協調減産を実施することで合意した様です。ただ、具体的な数字は示されておらず、各製錬所が独自に判断する模様。
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