中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は1月13日に、香港で開催された金融フォーラムで、中国の不動産市場について需要と供給の両面から総合的な政策措置を講じたことにより、リスク水準は既に大幅に低下し、市場の取引水準は総じて改善されたとの認識を示しました。
・大中都市の住宅投機抑制措置の撤廃
・不動産金融政策の調整・改善
・不動産関連税制の緩和
など昨年来の政策に加え、デベロッパーが経営戦略を調整し、債務再編などを通じて自ら改善してきたと指摘。昨年10月以降、全国の大中30都市の不動産（住宅、オフィス、商業施設）販売面積は3ヶ月連続で前月比プラスとなり、前年同月比でも2ヶ月連続で増加したとしております。
また、本来は収益性の高いプロジェクトに投入される地方政府特別債（専項債）の資金を遊休地の回収や住宅在庫の買い取りに使用出来ることを中央政府は明確にしており、「これらの措置は在庫解消を加速し、不動産市場の下落防止と安定化を実現させるだろう」との見方を示しました。
外為市場については、「米ドル指数が高くなり、ドル以外の通貨は総じて下落し、人民元の対ドル相場も一定程度下げた」とした上で、人民元はおおむね強靭性を発揮していると述べた上で、市場の動きを増幅する様な行為を正し、市場秩序を乱す行為に断固対処し、為替相場の過度の変動リスクを防止して、人民元相場を合理的な均衡水準で基本的に安定させると強調しました。
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