総選挙と日経平均株価
↓クリックすると拡大します↓
10月27日投開票の衆議院選挙で、与党の自民党と公明党が大敗。2009年以来15年ぶりに過半数（233議席）を割り込みましたが、大方の予想に反して週明けの日経平均株価は急反発してスタートしております。
戦後、衆院選は26回行われておりますが、投開票日前日から投開票日から30日後の日経平均株価の騰落率を見てみると、12回上昇12回下落。平均0.8％上昇しております（取引が再開されていなかった1949年と、解散せずに任期満了となった1976年を除く）。
直近10回（1993年-2001年）では、5回上昇5回下落。平均0.6％上昇。与党が大勝した場合でも下落するケースがあり、1963年以降、前回2021年まで19回連続で株価が上昇してきた「選挙は買い」というアノマリーは選挙前までの動きの様です。
それでも、直近10回で上昇した年は
1993年（自民党下野）
2005年（郵政解散）
2012年、2014年、2017年（アベノミクス）
と、選挙後の政策期待が強かった様にも見えます。石破内閣は、賃上げと投資が牽引する岸田内閣の「成長型経済」を継承し、デフレからの完全脱却を目指すとしておりますが、具体的なビジョンが現時点で不明瞭であり、市場で期待感が拡がっていない様に見えます。
一方で、過半数割れで、与党は国民民主などと政策や予算案によって協力すると見られており、景気対策が打ち出されるとの期待感が出始めている様ですが、今回は果たして・・・・。なお、投開票日前日（10月25日）の終値は37913.92円でした。
総選挙と日経平均株価
↓クリックすると拡大します↓
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。