米財政収支
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米議会の超党派機関、議会予算局（CBO）は6月18日公表した最新の予算見通しで、2024年度（2023年10月～2024年9月）の財政赤字額が、2月時点の見通しから27％増の1兆9150億ドルに膨張するとの想定を明らかにしました。11月の米大統領選を控え、バイデン米政権が若年層の支持確保を目指して取り組んでいる学生ローン減免が要因。
財政赤字のGDP（国内総生産）比率は6.7％と、前年度（6.3％）から悪化する見通し。2025～2034年度の財政赤字も合計で、従来見通しから10％増の22兆0830億ドルに達する見込み。ロシアの侵攻を受けるウクライナなどへの950億ドルに及ぶ支援が主な押し上げ要因。
2024年度の債務残高は99％と、ほぼ経済規模に匹敵。その後も国債の利払い負担がかさみ、2028年度には109％と、第二次世界大戦後を上回り、過去最悪の水準となると予測しております。金利コストは2024年度に8920億ドルと、国防費を上回ると見込み。米大統領選では、共和党の候補指名を確定させたトランプ前大統領も、返り咲けば任期中に実現した大型減税を恒久化すると主張しており、市場ではバイデン大統領、トランプ前大統領のどちらが勝利しても財政は悪化すると見られております。
経済見通しは、2024年10-12月期の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同期比2.7％上昇（2月時点の見通しは2.1％上昇）、GDPは2.0％増（2月時点の見通しは1.5％増）に、それぞれ引き上げております。
また、FRBは政策金利を2024年内は、現行の年5.25～5.50％で据え置き、インフレ鈍化と失業率上昇を受けて、2025年1-3月期に利下げを開始すると予測しました。2月時点の見通しでは、0.25％幅で年内3回の利下げを想定しておりました。
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