ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均線は、前営業日比408.34ドル高の44565.07ドルで終了。
米銀大手6社の決算が好内容であったことに加えて、インフレ関連指標の発表を受けて、FRBの利下げペースが鈍化するとの懸念がやや後退する中、1月15日に急伸。昨年12月27日以来の43000ドル台を回復。翌16日は反落したものの、米国の関税強化を巡る過度な警戒感が後退する中、その後17日から23日まで4営業日続伸中。21日に昨年12月11日以来の44000ドル台を回復。トランプ米大統領が米国の人工知能（AI）開発に向けた巨額の投資計画を発表したのを受けて、ハイテク株を中心に買い進められる中、23日に44565.26ドルまで上昇する場面も見られるなど、「政策に売りなし」の格言を体現する格好となっております。
来週も引き続き、トランプ発言と本格化した米主要企業の決算発表に注目が集まりそうです。トランプ米大統領は2月1日から中国の輸入品に10%の追加関税を課すことを検討していると発言。カナダとメキシコからの輸入品に2月から25%の関税をかける可能性も示唆しており、トランプ米政権の貿易政策への先行き不透明感が、相場の重荷となりそうです。
ただ、ウォール街出身の財務長官候補ベッセント氏や株価を通信簿とするトランプ氏は、株価が急落する様な政策は打たないとの見方は根強く、高関税を材料に他国に譲歩を迫る「ディール（取引）」との見方も多い模様。
一方で、米主要企業の増益率は前年同期比で12.5%になる見通し。伸びは3年ぶりの大きさになる見込みで、企業業績は好調とみられております。
米長期金利が一段と上昇する様ですと、株式の相対的な割高感が意識されて50日平均線辺りまで下げて来そうですが、テクニカル的にMACDの上昇が続く中、昨年12月4日に付けた最高値45073.63ドルを意識した動きが想定されます。
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