ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均線は、前営業日比125.65ドル安の44747.63ドルで終了。
1月31日に一時45054.36ドルまで上昇する場面もみられたものの、昨年12月4日に付けた最高値（45073.63ドル）には僅かに届かず。トランプ米政権がカナダ、メキシコおよび中国からの輸入品に追加関税を課すかどうかを巡る不透明感が拡がる中、投資家のリスクオフ姿勢が強まった様です。
週明け2月3日も続落となり、43879.06ドルまで下げる場面もみられております。ただ、トランプ米政権がメキシコ、カナダに対する追加関税の発動を1ヶ月先送りにすると発表したことから、下げ幅を縮めて終了。中国に対しては予定通りに追加関税を発動。それに対し、中国も報復措置を行うなど、早くも貿易戦争が激化しそうな気配が出始めているものの、トランプ米大統領と習近平国家主席が近く電話協議する見通しだと報じられたことから、極端な対立は避けられるとの見方が浮上し、反発に転じております。
1月ISM非製造業景況感指数が市場予想を下回る中、米長期金利が低下。株式の相対的な割高感が薄れたため、見直し買いも入り始めている様です。昨年12月米求人件数が760万件と、市場予想（797.5万件）を下回ったことを受けて、FRBによる利下げ休止が長期化するとの観測が後退し始める中、目先は2月7日に発表される1月米雇用統計に注目が集まりそうです。再度早期の利下観測が高まれば、最高値を更新することも想定されます。
とは言え、関税を貿易相手国とのディール（取引）に用いるトランプ米大統領の手法により、先行き不透明感は依然燻っており、不安定な値動きは当面続くと見られております。
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