ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均線は、前営業日比342.87ドル高の44711.43ドルで終了。
関税を貿易相手国とのディール（取引）に用いるトランプ米大統領の手法により、先行き不透明感が燻っていることに加えて、低コストされる中国製AI（人工知能）の登場で、米ハイテク企業による巨額のAI関連投資への警戒感が再燃する中、最高値を目前に足踏みしております。
2月6日に44966.63ドルまで上昇する場面もみられたものの、45000ドル台を回復することは出来ず。トランプ大統領が高関税の貿易相手国に同水準の税率を適用する「相互関税」の導入を表明したことが嫌気されて、翌7日も続落となりました。
1月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.0％上昇と、4ヶ月連続で加速。市場予想（2.9％上昇）も上回りました。また、パウエルFRB議長が議会証言で「利下げを急ぐ理由が見当たらない」と発言したことを受けて、FRBによる早期利下げ期待が後退する中、12日に44104.48ドルまで下げるも、安値は買い拾われております。
翌13日はトランプ米大統領が関税や非関税障壁の高い国からの輸入品には高い関税を課す「相互関税」の検討を関係省庁に指示したものの、関税実施が貿易相手国の調査結果が判明する４月１日以降に先送りされたため、景気の先行き不安が和らぎ反発に転じております。
トランプ米政権の関税政策を巡り、相場の振幅が大きくなっているものの、44000ドル台前半では買い拾われるなど、底堅く推移しているだけに、引き続き45000ドルを意識した動きが続くか注目されます。
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