ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均線は、前営業日比527.16ドル安の39142.23ドルで終了。
引き続きボラティリティの高い動きが継続。米金融大手6社の決算が軒並み市場予想を上回る内容となったことが好感されて、4月15日に40791.18ドルまで上昇する場面も見られております。ただ、トランプ米政権の「相互関税」を巡り、米中が報復措置をエスカレートさせて「貿易戦争」が激化し、世界景気が後退するとの警戒感が強い中、米ブルームバーグ通信が4月15日に、中国政府が国内航空各社に米ボーイングの航空機を受け取らない様に命じたと報じたことから、翌16日は大幅安となり、4営業日ぶりに40000ドルを割り込みました。
FRBのウォラー理事が4月14日の講演で、米政権の関税引き上げの対応を巡り、景気後退の脅威がある場合には「従来考えていたよりも早くより大幅な利下げを支持するだろう」と述べ、FRBの早期利下げ観測が高まる場面もみられたものの、4月16日の講演でパウエル議長が利下げによる景気下支えに慎重姿勢を示したことから、FRBの金融緩和が株式相場を支える「パウエル・プット」への期待が後退。翌17日も大幅続落となり、38950.31ドルまで下げる場面も見られております。
なお、3月米小売売上高（季節調整済み）は前月比1.4％増と、市場予想（1.3%増）を上回ったものの、関税引き上げ前の駆け込み消費の影響とみられており、相場を支える材料とはならなかった様です。
米ミシガン大学が発表した4月米消費者態度指数が2年10ヶ月ぶり低水準まで低下した一方、1年先の予想インフレ率は6.7%と、1981年11月（7.3％）以来の高水準となり、インフレ上昇率が高止まりしたまま景気が減速する「スタグフレーション」への懸念が強まっております。トランプ米政権の「相互関税」を巡り、「貿易戦争」が激化し、世界景気が後退するとの警戒感も払しょくされておらず、引き続きトランプ米大統領の「朝令暮改」の関税政策に振り回される展開が続きそうです。
4月7日の安値36611.78ドルから4月15日の高値40791.18ドルの上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2％押し水準39194.65ドル付近では安値拾いの買いが入っている様ですが、このまま40000ドル台に戻せない様ですと、半値押し水準38701.48ドル付近まで下げて来ることも想定されます。
VIX指数
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