ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均線は、前営業日比486.83ドル高の40093.40ドルで終了。
引き続きボラティリティ-の高い動きが継続。4月15日から21日まで4営業日続落。21日に37830.66ドルまで下げる場面も見られております。先週末にトランプ米大統領がFRBのパウエル議長の更迭を検討していると報じられたことに続いて、週明けにトランプ氏はSNSに、「多くの人が『予防的利下げ』を求めている」、「（パウエル氏を）一刻も早く解任すべきだ」と投稿。FRBの独立性が損なわれ、米国の信認が揺らぐとの警戒から米国市場が株式、債券、ドルが揃って下げる「トリプル安」に見舞われる中、投資家のリスクオフ姿勢が強まった様です。
その後、トランプ米大統領が一転してパウエル議長を「解任するつもりはない」と発言したことや、米ブルームバーグ通信がベッセント米財務長官が「中国との関税競争は持続的ではなく、状況は改善すると期待している」と発言したと報じたことを受けて、投資家のリスクオフ姿勢が後退する中、4月22日から24日まで3営業日続伸。24日に6営業日ぶりに40000ドル台を回復しております。
MACDが上昇し始める中、下値不安が和らいでいる様です。恐怖指数とも呼ばれる「VIX指数」も4月24日時点で26.47と、警戒が必要と言われる節目の30を下回りつつあります。そのため、40000ドル台を維持しつつ、3月26日の高値42821.83ドルから4月7日の安値36611.78ドルの下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の61.8％戻し水準40449.59ドル及び直近高値40791.18ドルを上抜くことが出来るか注目されます。
ただ、今週に入ってトランプ米大統領やベッセント米財務長官から中国との交渉や対中関税率引き下げに前向きな発言が相次ぐ一方、中国商務省は「（米中交渉は）現時点では行われていない。協議が進んだなどというのは事実に基づいていない」と否定するなど、米中貿易交渉の進展には不透明な部分が多い様です。
また、国際通貨基金（IMF）は今週発表した最新の世界経済見通しで、2025年の世界経済成長率を2.8％と予測。1月時点の見通しから0.5ポイント引き下げるなど、トランプ米政権の「相互関税」を巡り、「貿易戦争」が激化し、世界景気が後退するとの懸念は払拭されておらず、トランプ米大統領の「朝令暮改」の発言に振り回されるとの警戒感も根強い中、引き続き上値の重い展開が続きそうです。
VIX指数
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