ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均は前営業日比0.59ドル安の4万3729.34ドルで終了。
50日平均線でレジスタンスを受ける中、11月4日に41647.30ドルまで下げる場面も見られております。ただ、10月ISM米非製造業（サービス業）景況感指数が2年3ヶ月ぶり高水準になったことが好感されて、翌5日は反発。6日も大幅続伸。米大統領選挙で共和党候補のトランプ前大統領が勝利したことが好感されて最高値を更新。上げ幅は今年最大を記録しております。なお、ハイテク株中心のナスダック総合指数やS&P500種株価指数も最高値を更新。
7日は前月の大幅高の反動から小幅安となったものの、FOMC（米連邦公開市場委員会）で、FRBが2会合連続で利下げを決定したことや、次期政権による景気刺激策が株価を押し上げるとの期待が投資家心理の支えとなった模様。
トランプ氏が主張する法人税減税や規制緩和が企業に恩恵となるとの見方から、2016年の米大統領選後に起きた「トランプラリー」の再現を期待することは多い様です。また、FRBの利下げサイクルが株価を下支えるとの見方も根強い模様。
一方で、関税強化より景気が冷やされるとの懸念は根強く、株高は短期で終わるとの見方も出てております。また、トランプ氏の掲げる高関税や減税、拡張的な財政政策がインフレを再燃させ、FRBの利下げペースが市場の想定よりも緩やかになるとの見方も出始めております。第2次トランプ政権の陣容が固まっておらず、しばらくはボラティリティの高い値動きが続きそうですが、トランプ氏の発言や動向が引き続き注目されます。
◆ダウ平均、構成銘柄からインテル除外してエヌビディア採用
米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは11月1日に、代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均の構成銘柄からインテルを除外し、代わりにエヌビディアを採用すると発表しました。
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