NY白金（日足）
↓クリックすると拡大します↓
・WPICの需給レポートはこちら
・ジョンソン・マッセイ社の需給レポートはこちら
・アムプラッツ白金生産量はこちら
・中国の白金輸入量はこちら
先週のNY白金（中心限月）は、前週比33.4ドル安の945.1ドルで終了。3週連続で下落。
中国当局が地方政府の債務対策として10兆元を投じると発表したものの、市場が期待していた直接的な景気刺激策は打ち出されなかったことから、11月8日に急落。その後も、相関性の強い金相場が高値調整の動きを強める中、8日から13日まで4営業日続落となりました。12日に200日平均線を割り込んだことを受けてストップロスを巻き込み、下げ幅を拡大。9月10日以来となる950ドル割れで終了。その後も下げ止まらず、11月14日に932.3ドルまで下げる場面もみられたものの、安値拾いの買いが入る中、長い下ひげを引いて終了。翌15日は小幅続伸しております。
テクニカル的に、MACDが下げ基調を強める中、9月4日の安値902.0ドルから10月30日の高値1064.6ドルの上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の61.8％押し水準964.1ドルや節目の950ドルを割り込んで推移しております。そのため、早期に950ドルを上回れるかが焦点となりそうですが、独自材料に乏しい中で76.4％押し水準940.4ドルを維持出来ない様ですと、短期的に900ドル付近まで下げて来ることも想定されます。
なお、第2次トランプ政権の陣容が徐々に固まりつつありますが、トランプ次期米大統領は環境保護局（EPA）長官にバイオ燃料反対派のリー・ゼルディン元議員を指名しました。
EPAは4月に2027～2032年にかけて適用される新たな自動車の排ガス基準を策定。乗用車は2032年時点で2026年モデルから二酸化炭素（CO2）排出を半減させることを求めておりますが、トランプ氏は選挙中に、新たな排ガス規制を「電気自動車（EV）義務化」と批判し、撤廃すると明言。一方で、ガソリン車やハイブリッド車（HV）への支援を手厚くすることで米メーカーの生産体制を支えると見られており、今後自動車触媒向け需要が増加する可能性もありそうです。
なお、ロイター通信は11月14日に、トランプ次期米大統領が電気自動車（EV）の購入補助の廃止を計画していると報じております。
EVの購入補助は、インフレ抑制法（IRA）に基づくもので、北米で組み立てられたEVの新車を購入する消費者に対して1台あたり最大7500ドルを税額控除する内容。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。