今週の白金相場展望（8月11日～8月15日）今週は米ロ首脳会談に注目！

NY白金

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先週のNY白金（中心限月）は、前週比22.7ドル高の1339.6ドルで終了。4週ぶりに反発に転じました。

７月21日に一時1511.4ドルまで上昇するなど1500ドル超えを試す動きが続いたものの、終値で1500ドル台に乗せることは出来ず。高値警戒感が拡がる中、７月22日から31日まで８営業日続落。トランプ米大統領が７月30日に輸入する銅や派生製品に対する50％の関税を8月１日に発動すると発表したものの、銅製品の素材となる精錬銅は対象外としたことから、NY銅相場が急落。白金も関税対策の一環としてNYMEXの白金認証在庫が急増していたため、急落リスクも意識された様で、７月31日に６月23日以来の1300ドル割れとなりました。

翌8月１日に発表された7月米雇用統計で、非農業部門就業者数が前月比7.3万人増と市場予想（11.0万人増）を大幅に下回り、５月と６月分も大幅に下方修正される「ネガティブ・サプライズ」となったことで、米景気の先行きに警戒感が強まる中、1271.1ドルまで急落する場面もみられております。

ただ、相関性の強い金相場の急伸に加えて、テクニカル的にも切り上がってきている50日平均線がサポート・ラインとして意識される中、６月２日の安値1041.9ドルから７月21日の高値1511.4ドルの上げ幅をフィボナッチリトレースメントで見た場合の半値押し水準1276.7ドル辺りでは買い拾う向きが多かったようで、反発に転じております。

その後は、トランプ米政権の関税政策によって世界景気が減速するとの懸念が拡がる一方で、ロシアに次ぐ白金生産国であるロシアに対して、米国が経済制裁を強化するとの警戒感が燻る中、1300ドル台前半で揉み合う展開が続いております。

今週は８月15日にアラスカで開催される予定の米ロ首脳会談が注目されそうです。また、米金融政策の先行きを占う上で、注目度の高い7月米消費者物価指数（CPI）が８月12日に発表されます。インフレ加速の兆候が見られないようだと、8月下旬に開催される「ジャクソンホール会議」で、パウエルFRB議長が利下げを示唆するとの思惑が拡がることも想定されます。

テクニカル的には、MACDが下げ止まりの動きを見せ始める中、引き続き６月２日を起点としたアップ・トレンドや切り上がっている50日平均線を維持出来るか注目されます。

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