NY金
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先週のNY金（中心限月）は、前週末比384.3ドル高の4979.7ドルで終了。3週連続で上昇しております。
1月16日に4539.1ドルまで下げる場面も見られるも、デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧関係の悪化懸念を受けて投資家のリスクオフ姿勢が強まる中、1月20日に急伸。初めて4700ドルを突破するなど、1月14日の高値4650.5ドルを上抜いて最高値を更新しました。金融大手ゴールドマン・サックスが2026年末の金価格見通しを5400ドルに引き上げる中、その後も連日で最高値を更新し、23日に4991.4ドルまで上昇。週明けの時間外取引で、初めて5000ドルに乗せてきております。
トランプ米大統領は「ドンロー主義」を掲げ、年明けにベネズエラを武力攻撃したのに続き、イランの政情が混乱すると軍事介入を示唆。矛先は同盟国にも向き始め、デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡って軍事力の行使を示唆するなど、北大西洋条約機構（NATO）加盟国にも向けられる事態となりました。市場で「米国売り」が拡がる中、株安と債券安、通貨安が同時に起こる「トリプル安」となったため、「安全資産」として金が選好されたようです。トランプ氏が欧州への追加関税を21日に撤回し、「TACO（トランプ氏はいつも腰砕け）トレード」強まったものの、米国に対する信認が低下する中で金を選好する動きが続いている模様。
とは言え、相対力指数（RSI）が85％まで上昇し、買われ過ぎ感が意識され始める中、買い方の利喰い売りも出てきそうです。ただ、上昇モメンタム（勢い）の強さから「FOMO（取り残される恐怖感）」の様相が強まっている上に、米連邦政府のつなぎ予算の期限が30日に迫る中、昨秋に続いて再び、予算切れにより政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まっていることから、安値は引き続き買い拾われそうです。トランプ米政権が移民の取り締まり強化を進める中西部ミネソタ州で、当局の発砲により死者が出たことに野党民主党が反発し、2026会計年度（2025年10月～2026年9月）予算案に反対する方針を鮮明にしております。
なお、今週はFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されます。市場では政策金利の据え置きが大勢を占めており、パウエルFRB議長が利下げについて言及するか焦点となりそうです。
また、最有力と見られていたハセット国家経済会議（NEC）委員長が現職に留まる可能性が高まったため、間もなく発表されるとみられている次期FRB議長とトランプ米大統領との距離感も注目されます。
SPDRゴールド・シェアの金保有残高
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最後に、世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は前週末比0.85トン増加の1086.53トンと、2週連続で増加。
世界第2位の金ETFである「iシェアーズ・ゴールド・トラスト」は前週末比1.58トン増加の494.56トンと、同じく2週連続で増加しております。
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