NY金（中心限月、日足）
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先週のNY金（中心限月）は、前週末比2.6ドル高の2659.6ドルで終了。反発に転じております。
11月26日に2605.3ドルまで下げる場面もみられるも、引き続き心理的節目である2600ドルを維持。「地政学リスク」への警戒感が残る中、「安全資産」として買い拾われた様です。12月4日に2682.0ドルまで上昇するも、連日で米国の主要3指数が最高値を更新する中で、投資家のリスク選好ムードが強まっていることや、トランプ次期米大統領の「脱米ドル牽制」発言が上値を圧迫した様で、5日は反落。
注目された11月米雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比22.7万人増と、大型ハリケーンと航空大手ボーイングのストライキの影響を受け低い伸びとなった前月（改定値、3.6万人増）から急回復。市場予想（20.0万人増）も上回りました。一方で、失業率は4.2％と、前月から0.1ポイント悪化。米労働市場の底堅さが示唆されたものの、来週12月17、18日の両日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）で追加下げを行うのを妨げるほど強い内容ではないとの見方が拡がり、6日は反発したものの、引き続き50日平均線を上抜くことは出来ずとなっております。
「FedWatch（フェドウォッチ）」（12月6日時点）によると、12月のFOMCでFRBが0.25％の利下げを行うとの見方は86.0％。据え置くとの見方は14.0％と、
トランプ次期政権の関税引き上げによる欧州景気の下押し懸念やドイツやフランスを巡る政治不安が拡がっていることに加え、景況感の違いからユーロ安が進む中、相対的ドル建て商品に割高感が意識され易く、上値の重い展開が続く一方、ウクライナ情勢の先行き不透明感が一段と高まっていることに加え、中東ではイスラエルとレバノンの停戦合意の実効性に対する懐疑的な見方が根強い上に、シリアでは反体制派勢力が首都ダマスカス制圧を宣言。アサド大統領は辞任した上で、ロシアに出国すると報じられており、政権崩壊が中東のパワーバランスや地政学リスクにどの様な影響を及ぼすか、先行き不透明感が同じく高まっており、引き続き押し目は「安全資産」として買い拾われそうです。
また、既報通り、中国が11月に7ヶ月ぶりに金を積み増したほか、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、インドやトルコ、ガーナは10月に大幅に金準備を積み増すなど、引き続き中銀の買いが価格を下支えるとの見方が多い模様。そのため、少なくとも12月FOMCまでは、引き続き50日平均線と100日平均線のレンジで推移しそうです。
SPDRゴールド・シェアの金保有残高
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最後に、世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は12月6日時点で前週末比6.61トン減の871.94トンと、3週ぶりに減少に転じました。
一方、世界第2位の金ETFである「iシェアーズ・ゴールド・トラスト」は前週末比0.32トン減少の392.45トンと、4週ぶりに減少に転じております。
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