NY金（中心限月、日足）
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先週のNY金（中心限月）は、前週末比75.1ドル高の2887.6ドルで終了。6週連続で上昇しております。
1月30日に急伸。トランプ米政権が計画するカナダとメキシコに対する25%の追加関税発動が迫まり、世界景気の先行き不安が強まる中、「安全資産」として買い進められて、昨年10月30日以来の2800ドル台を回復しました。翌31日は大台に乗せた達成感から買い方の利喰い売りに押された様ですが、その後2月3日から5日まで3営業日続伸。
トランプ米政権はメキシコ、カナダに対する追加関税の発動を1ヶ月先送りにすると発表したものの、中国に対しては予定通りに追加関税を発動。それに対し、中国も報復措置を行うなど、早くも貿易戦争が激化しそうな気配が出始める中、5日に2906.0ドルまで上昇し、史上初めて2900ドル台に乗せる場面も見られております。
2月7日に発表された１月米雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比14.3万人増と、市場予想（17.0万人増）を下回りました。一方で、失業率は4.0％と、前月から0.1％ポイント改善。平均時給も前年同月比4.1%上昇、前月比では0.5％上昇と、前月（0.3％上昇）から加速したため、FRBは政策金利を当面据え置く公算が大きいとの見方が拡大。米長期金利の上昇を受けて売られる場面もみられたものの、トランプ米政権の外交や経済政策への不透明感さから、引き続き「安全資産」として買い拾われた様で、一時1910.6ドルまで上昇し、再び最高値を更新。ただ、大台に乗せた達成感から買い方の利喰い売りに押されて、終値で2900ドル台に乗せることは出来ず。
今週も「トランプ発言」を巡り、相場の振幅が大きくなりそうです。ただ、トランプ米政権の外交や経済政策への不透明感さから、押した場面では引き続き「安全資産」として買い拾われそうです。米国の関税政策への警戒感が拡がる中、各国中銀の金買いも引き続き相場を下支えすると見られております。なお、中国人民銀行は1月も4.98トン金を購入した模様。
2800ドル台を回復した前週から、1週間あまりで100ドル超の上昇を演じたことで、短期的な過熱感も意識されている様ですが、スイス金融大手UBSは、米中貿易摩擦や地政学的リスクなどを理由に、今後12ヶ月間で1オンス＝3000ドルまで上昇する可能性があると予測。米金融大手ゴールドマン・サックスは4-6月期までに3000ドルに上昇するとの見方を維持。また、米金融大手シティグループも今後3ヶ月以内に3000ドルに到達する可能性があるとの見方を示すなど、3000ドルを目標値に設定する大手金融機関の見通しが再度多くなっております。先高感が強い中、3000ドルを意識した動きが想定されます。
SPDRゴールド・シェアの金保有残高
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最後に、世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は2月7日時点で前週末比3.73トン増の868.50トンと、2週連続で増加しております。
世界第2位の金ETFである「iシェアーズ・ゴールド・トラスト」は前週末比0.80トン増の392.73トンと、同じく2週連続で増加。
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